福島第一原発事故 損害賠償請求について
◆原発事故に伴う損害賠償Ｑ＆Ａ
震災から４年が過ぎましたが、原発事故による被害は現在も発生し続けています。また一昨年には消滅時効に関する特例法も成立しました。ここで、原発事故賠償に伴う疑問について、少しまとめてみました。
◆宮城県の事業者も賠償請求できるの？
警戒区域等で営業していた福島県の事業者であれば、東京電力から請求書のひな形が送られてきます。
一方、宮城県の事業者には、東京電力はそのようなサービスをしてくれません。何とか気持ちを奮い立たせて東京電力に請求しても、「福島県内にある業者さまに該当しないことから、賠償対象外と考えております。そのため、誠に申し訳ございませんが、今回のご請求につきましては、賠償金のお支払いをさせていただくことができません。何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。」と、丁重にお断りされてしまいます。
しかし、原発事故に伴う被害を受けたにも関わらず、県境を越えたというだけで被害回復が得られないのは明らかにおかしいです。このような場合、ＡＤＲに申し立てることで賠償を受けられる可能性があります。
◆ＡＤＲって何？
裁判外の紛争解決機関のことです。裁判をしなくても、政府が作った「原子力損害賠償紛争解決センター」という仲裁機関で解決することができます。政府が作った仲裁機関のもとで話し合い進めることになりますので、東京電力による不合理な主張は通らないことになります。
◆証拠がないと難しい？
裁判だと厳格な証明を求められてしまいますが、ＡＤＲでは、合理的な説明（「多分そうなんだろうな」と第三者が思える程度の説明）ができれば、救済を受けられます。直接的な証拠がないからといって、諦める必要はありません。
◆放射線量が高くない地域でも、賠償を受けられるの？
放射線量が基準値以下でも、遠くの方からすれば、「福島に近いから」という理由で、宮城のものが敬遠され、売上げが落ち込むというケースが多数あります（特に農産物や海産物については、その傾向が顕著です）。
そこで、東京電力に直接請求すると、「本件事故と相当因果関係のある損害といえるかどうか、現状では判断することが難しい状況です。ご請求者様からのご請求につきましては、賠償金のお支払いをいたしかねますことをお伝え申し上げます。何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。」と、再び丁重にお断りされてしまいます。
しかし、実際には放射性物質を含んでいなくても、（特に、東北以外の）消費者の心理として、「何となく心配」なので、宮城県産のものを敬遠してしまうことは自然なことです。 こういったことによる売上げの落ち込みは、原発事故による「とばっちり」に他なりません。当然、ＡＤＲでは、救済されています。
◆もう４年以上経ったけど、今からでも大丈夫なの？
特例法によって、消滅時効が１０年に延長されました。今からでも（注：２０１５年９月現在）請求可能です。
◆弁護士費用は？
請求額に応じて、当事務所の弁護士費用基準に基づく着手金額と報酬額でお受けしております。弁護士費用基準については事務所弁護士費用ページの「２．一般的な民事事件」の項目をご覧下さい。
ただし、顧問先であれば、着手金無料でお引き受けしています。また、顧問先による請求の場合、報酬は東京電力から支払われる金額の１０％となります。ただ、ＡＤＲでは支払い額の３％に相当する弁護士費用を東京電力にが負担させる和解案が出ますので、実質的には、支払われる金額の７％を頂戴することになります。
（２０１５年９月３日 青葉法律事務所 弁護士 小野寺宏一）
当記事のみで判断されず必ず弁護士にご相談ください。