仙台弁護士会 青葉法律事務所のホームページ  仙台 弁護士 青葉法律事務所

弁護士費用

弁護士費用のご説明

弁護士に支払う費用の種類としては大きく分けて3つあります。1.着手金、2.報酬、3.手数料です。

1.着手金
着手金は、まさにその名のとおり、弁護士に事件を依頼した時点で支払うお金です。着手金の支払いを受けてから事件処理を始めることになります。成功報酬ではありませんので、事件が不成功に終わっても返還はされません。
2.報酬
報酬というのは、事件が終了した後、事件の成功度合いに応じた金額を支払うものです。報酬の支払い条件、金額は弁護士と契約を結ぶ際に取り決めます。ただ、事件終了時に報酬額は改めて相談するという形で取り決めることもあります。
3.手数料
手数料は実費と日当の2種類あります。実費は、事件処理にあたり支出した費用で、例としてはコピー代、郵便切手代、訴状の印紙代、弁護士出張の場合の交通費などです。日当は、弁護士が出張した場合などに支払う手当です。費用の支払い、精算方法については、弁護士との契約書で取り決めます。

弁護士費用の一覧

  • 以下の表は目安です。着手金及び報酬は、事件の大きさ、予想される手間、難しさ、実際の出廷回数等によって、以下の表から30%の範囲内で増減した額をご提案する場合があります。
  • 最低着手金額は10万円(+消費税)となります。
  • 個人の方で収入・資産が一定額以下の方は法テラスの弁護士費用立替制度をご利用できる場合があります。
    なお、収入・資産が一定額以上ある方でも、事件が東日本大震災に起因するものである場合は同様に法テラスの弁護士費用立替制度をご利用できる場合がありますので、ご相談下さい。
  • 法テラスご利用の場合は、法テラス扶助審査が下り依頼者の方が法テラスと扶助契約を結んでからの受任・契約となります。
  • 着手金額等を定める場合の基準額が不明な場合又は計算不能な場合は、800万円を基準額とします。
  • 経済的利益の算定にあたり、相手方から1年以上の分割払いを受ける場合は、その相手方支払総額の7割をもって経済的利益とします。
  • 以下の表にある「請求額」は、請求を受ける方からの依頼の場合は、相手方から請求されている金額ということになります。
  • その他、ご不明な点があれば、遠慮なく弁護士にお尋ねください。
  • 1.法律相談料
  • 2.一般的な民事事件
  • 3.契約書の作成・チェック
  • 4.離婚・離縁・DV
  • 5.遺言・相続・成年後見等
  • 6.個人の借金整理・過払い請求
  • 7.会社の破産・民事再生
  • 8.刑事事件・少年事件
  • 9.顧問契約

1.法律相談料

お電話でご予約下さい。面談でのご相談となります。メール、電話での相談には対応できません。

【無料法律相談のご案内】
個人の方で、東日本大震災当時、宮城県に住んでいた方や営業をお持ちの方は、法テラスを利用した無料相談が可能です。それ以外の場合でも、収入・資産が一定額以下の個人の方は法テラスを利用した無料相談が可能です。

【顧問会社は常時・無料法律相談】
顧問先の方は常時法律相談可能です。相談料も無料です(顧問料の範囲内)。またメール、電話での法律相談にも応じます。

有料相談の料金は30分毎5000円(+消費税)となります。

このページの上へ

2.一般的な民事事件

一般的な民事事件
(貸金請求、賃料請求等。なお、一定の交通事故事件、賃料滞納を原因とする土地・建物明渡し請求訴訟、労働事件、土地境界、近隣紛争は除きます)
内容証明文書の作成、送付

■弁護士名の表示無し

着手金

報酬

主な手数料

1万円から3万円(+消費税)
ただし、特に複雑又は特殊な事情がある場合は弁護士と依頼者との協議により定める額。なお、顧問先は通常の半額。
無し 郵便代など

■弁護士名の表示有り

着手金

報酬

主な手数料

3万円から5万円(+消費税)
ただし、特に複雑又は特殊な事情がある場合は弁護士と依頼者との協議により定める額。なお、顧問先は通常の半額。
無し 郵便代など

※顧問先は、以上にかかわらず、定型的な請求書、内容証明文書の作成、送付については、無料となります。

相手方との交渉

請求額

着手金

報酬

主な手数料

100万円未満 10万円(+消費税) 得られた経済的利益の10%から15%(+消費税) 郵便代、資料コピー代、交通費、登記簿等の取寄費用など
100万円以上300万円未満 15万円(+消費税)
300万円以上500万円未満 20万円(+消費税)
500万円以上1000万円未満 30万円(+消費税)
1000万円以上5000万円未満 40万円(+消費税)
5000万円以上1億円未満 60万円(+消費税)
1億円以上 80万円(+消費税)
民事調停、ADR、交通事故紛争処理センターなど

請求額

着手金

報酬

主な手数料

100万円未満 12万円(+消費税) 得られた経済的利益の10%から20%(+消費税) 郵便代、資料コピー代、交通費、登記簿等の取寄費用、調停又はADR申立てにかかる費用など
100万円以上300万円未満 18万円(+消費税)
300万円以上500万円未満 24万円(+消費税)
500万円以上1000万円未満 36万円(+消費税)
1000万円以上5000万円未満 48万円(+消費税)
5000万円以上1億円未満 70万円(+消費税)
1億円以上 90万円(+消費税)
交渉から引き続き受任した場合は、上記の半額
訴訟

請求額

着手金

報酬

主な手数料

100万円未満 15万円(+消費税) 得られた経済的利益の15%から20%(+消費税) 郵便代、資料コピー代、交通費、登記簿等の取寄費用、訴訟提起にかかる費用など
100万円以上300万円未満 24万円(+消費税)
300万円以上500万円未満 30万円(+消費税)
500万円以上1000万円未満 50万円(+消費税)
1000万円以上5000万円未満 80万円(+消費税)
5000万円以上1億円未満 100万円(+消費税)
1億円以上 150万円(+消費税)
交渉又は調停、ADRから引き続き受任した場合は上記の半額
仮差押・仮処分

着手金

報酬

主な手数料

原則30万円から(+消費税) 得られた経済的利益の15%から20%(+消費税) 仮差押、仮処分申立て費用、担保金(原則、返還されます)、担保供託費用、登記簿等の取寄費用など
執行

着手金

報酬

主な手数料

原則20万円から(+消費税)
(訴訟で委任を受けて勝訴判決、和解調書等債務名義を得た後、引き続き執行も委任する場合は上記の半額)
得られた経済的利益の15%から20%(+消費税) 執行申立て費用、執行のための予納金、登記簿等の取寄費用、実際の執行にかかる費用など
交通事故
後遺障害認定、過失割合等について保険会社と争いがなく、保険会社が賠償額を提示している場合

 

着手金

報酬

主な手数料

交渉、調停、ADR、交通事故紛争処理センター 10万円(+消費税) 保険会社提示額から上積みできた金額の20%(+消費税) 郵便代、資料コピー代、交通費、登記簿等の取寄費用、手続申立にかかる費用など
訴訟 20万円(+消費税)
(交渉、調停、ADR、交通事故紛争処理センターから移行の場合はこの半額)
保険会社提示額から上積みできた金額の20%(+消費税)
その他の交通事故事件

請求額

着手金

報酬

主な手数料

一般の民事事件と同じ 郵便代、資料コピー代、交通費、登記簿、カルテ、レントゲン等の取寄費用、訴訟申立てにかかる費用など
賃料滞納を原因とする土地、建物明渡し請求訴訟 (アパート・マンションの一部屋の明渡しも含みます)

着手金

報酬

主な手数料

原則20万円(+消費税)
※1 ※2
明渡し対象の土地、建物の固定資産税評価額の10%から15%(+消費税)
ただし報酬の最低額は30万円(+消費税)となります。
※1
印紙代、郵便代、登記事項証明書取得費など

※1 交渉、調停の場合は、事案に応じ、上記着手金、報酬基準から1割から3割減額した額となります。

※2 交渉又は調停で受任後、訴訟に移行した場合は、着手金額は上記の半額となります。

【その他備考】

  • 土地は一筆ごと、建物は一棟ごと(一室ごと)の計算となります。
  • 未払い賃料請求訴訟を提起する場合の着手金、報酬の基準は、一般の民事訴訟の基準となります。
  • 明渡し請求訴訟と併せて未払い賃料請求訴訟を起こす場合、未払い賃料請求訴訟については明渡し請求訴訟とは別に着手金、報酬についてお約束させて頂きます。ただ、未払い賃料の総額や回収可能性、証拠の有無等に鑑みて、未払い賃料請求訴訟の着手金、報酬を減額することもございます。詳しくは、ご相談下さい。
  • 明渡しの強制執行の着手金、報酬基準は、当ページの「2.一般的な民事事件」の「執行」の欄をご参照下さい。
  • 賃料不払い以外を原因とする明渡し請求訴訟(無断転貸等)又は、正当事由に基づく更新拒絶による明渡し請求訴訟の着手金、報酬については、上記基準の最大5割増の枠内で、協議し決定します。

このページの上へ

労働事件

(1)解雇無効、雇止無効

交渉、調停、ADR、労働審判

着手金

報酬

主な手数料

原則30万円〜50万円(+税)
・労働者側・会社側とも共通
・賃金請求や残業代請求といった金銭的請求を併せて行う場合は、当該請求について別に着手金を定める。着手金の基準は一般的な民事事件と同一。
・交渉から労働審判に移行した場合など、新たな手続に移行した場合は、新たな手続について別途着手金を定める(ただし、上記基準の半額)。
@原則30万円〜50万円(+税)。
A経済的利益を得られた場合は、@とは別に経済的利益の10%から20%及びこれに消費税を加えた額。
郵便代、資料コピー代、交通費、裁判所等に納める費用等
訴訟

着手金

報酬

主な手数料

原則30万円〜70万円(+税)
・労働者側・会社側とも共通
・賃金請求や残業代請求といった金銭的請求も併せて行う場合は、当該請求について別に着手金を定める。基準は一般的な民事事件と同一。
・交渉・調停・ADR・労働審判から引き続いて訴訟を提起した場合は、上記基準の半額。
@原則30万円〜70万円(+税)。
A経済的利益を得られた場合は、@とは別に経済的利益の15%から20%及びこれに消費税を加えた額。
郵便代、資料コピー代、交通費、裁判所に納める費用等

(2)団体交渉の対応(会社側)

労働組合との団体交渉の対応には、顧問契約の締結をお願いしています。

労働組合との団体交渉が1回限りで終結するということは少なく継続的な対応が必要となります。そのため、当事務所に労働組合との団体交渉の同席等の対応を依頼される場合は、顧問契約の締結をお願いしております。必要が無くなった場合は、顧問契約をご解約いただければ結構です。

項目

弁護士費用

顧問料 1ヶ月原則3万円〜10万円(+税)
団体交渉同席にかかる費用 2時間程度の団体交渉1回につき原則5万円(+税)

※顧問契約の詳細は9.顧問契約の項目をご覧ください。

※団体交渉のための打ち合わせや相談は、顧問契約の範囲内ですので、別途相談料はかかりません。

※顧問契約を締結しますので、電話やメールでの常時法律相談など、顧問契約に基づくサービスも当然受けられます。

このページの上へ

土地の境界に関する紛争
交渉

着手金

報酬

主な手数料

原則30万円(+消費税) 原則、着手金と同額 測量費用、登記簿、公図等資料取寄費用など
筆界特定制度、調停、ADR

着手金

報酬

主な手数料

原則36万円(+消費税)
(交渉から移行した場合は半額)
原則、着手金と同額 測量費用、登記簿、公図等資料取寄費用、手続申立費用など
訴訟

着手金

報酬

主な手数料

原則40万円(+消費税)
(交渉、調停、ADR、筆界特定制度から移行した場合は半額)
原則、着手金と同額 測量費用、登記簿、公図等資料取寄費用、手続申立費用など
お隣りとの土地利用等に関する紛争 (いわゆる隣人紛争。相隣関係に係る紛争)

※ 例示 > お隣りとの道路通行、壁の設置、水路利用、竹木切除などに関する紛争

交渉

着手金

報酬

主な手数料

原則20万円(+消費税) 原則、着手金と同額 郵便代、コピー代など
調停、ADR

着手金

報酬

主な手数料

原則30万円(+消費税)
(交渉から移行した場合は半額)
原則、着手金と同額 郵便代、コピー代、手続申立費用など
訴訟

着手金

報酬

主な手数料

原則40万円(+消費税)
(交渉または調停・ADRから移行した場合は半額)
原則、着手金と同額 郵便代、コピー代、手続申立費用など
仮処分

着手金

報酬

主な手数料

原則30万円(+消費税) 原則、着手金と同額 郵便代、コピー代、手続申立費用など

このページの上へ

3.契約書の作成

定型的、簡易なもの

着手金

報酬

主な手数料

原則10万円(+消費税)
(顧問先は顧問料に含む)
無し コピー代、郵便代など
非定型的・複雑なもの

着手金

報酬

主な手数料

事案により原則15万円から30万円(+消費税)
(顧問先は半額)
無し コピー代、郵便代、調査費用など

このページの上へ

4.離婚・離縁・DV (ドメスティック・バイオレンス)

離婚、離縁
交渉、調停、ADR

着手金

報酬

主な手数料

24万円(+消費税)

(1)離婚の成否、離婚成立時の条件による。標準的な報酬は24万円から30万円(+消費税)。

(2)慰謝料、財産分与、養育費など経済的利益を得られた場合は、(1)とは別に経済的利益の10%から20%(+消費税)。ただし、分割払いの養育費等扶養料について、その経済的利益は、分割払い2年間分の総額とする。

郵便代、資料コピー代、交通費、登記簿等の取寄費用、調停又はADR申立てにかかる費用など
訴訟

着手金

報酬

主な手数料

30万円(+消費税)
(調停、ADRから移行した場合は、この半額)

(1)離婚成否、離婚成立時の条件による。標準的な報酬額は30万円から50万円(+消費税)。

(2)慰謝料、財産分与、養育費など経済的利益を得られた場合は、(1)とは別に経済的利益の15%から20%(+消費税)。ただし、分割払いの養育費等扶養料について、その経済的利益は、分割払い2年間分の総額とする。

郵便代、資料コピー代、交通費、戸籍等の取寄費用、訴訟提起にかかる費用など
婚姻費用分担請求調停、審判

着手金

報酬

主な手数料

離婚事件と併せて受任する場合は
3万円(+消費税)

婚費分担請求事件のみ受任する場合は
10万円(+消費税)

無し 郵便代、資料コピー代、調停等申立て費用など
子の氏変更申立て

着手金

報酬

主な手数料

3万円(+消費税) 無し 子の氏変更にかかる申立費用など
家庭内暴力 (ドメスティック・バイオレンス)
DV防止法による保護命令

着手金

報酬

主な手数料

15万円(+消費税) 無し 保護命令申立てにかかる費用など

このページの上へ

5.遺言・相続・成年後見等

遺言書作成

弁護士費用

主な手数料

(1)定型的な遺言書:10万円から20万円(+消費税)

(2)非定型的な遺言書

1.遺産額が300万円以下の場合
20万円(+消費税)
2.遺産額300万円を超え、3000万円以下の場合
遺産額の1%+17万円 ※別途消費税
3.3000万円を超え、3億円以下の場合
遺産額の0.3%+38万円 ※別途消費税
4.3億円を超える場合
遺産額の0.1%+98万円 ※別途消費税

(3)上記費用にかかわらず、特に複雑又は特殊な事情がある場合は弁護士と依頼者との協議により定める。

(4)公正証書にする場合は、上記費用に3万円(+消費税)を加える。

郵便代、登記簿等資料の取寄費用、資料コピー代、公正証書遺言の場合公正証書作成費用など
遺言執行

弁護士費用

主な手数料

(1)基本

1.経済的な利益の額が300万円以下の場合
30万円(+消費税)
2.経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合
経済的利益の2%+24万円 ※別途消費税
3.経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の1%+54万円 ※別途消費税
4.経済的な利益の額が3億円を超える場合
経済的利益の0.5%+204万円 ※別途消費税

(2)特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と受遺者との協議により定める額

(3)遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続に関する弁護士費用を請求できる。

郵便代、資料コピー代、執行に必要な裁判、手続費用など
任意後見契約、財産管理、身上監護

弁護士費用

主な手数料

(1)契約の締結に先立って、依頼者の事理弁識能力の有無、程度及び財産状況その他(依頼者の財産管理又は身上監護にあたって)把握すべき事情等を調査する場合の弁護士費用:原則5万円から20万円(+消費税)

(2)契約締結後、委任事務処理を開始した場合の弁護士費用

1.月額5000円から5万円(+消費税)
2.上記に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合
月額3万円から10万円(+消費税)の範囲内
※ただし、不動産の処分等日常的若しくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合、又は委任事務処理のために裁判手続を要した場合は、月額で定める弁護士費用とは別に、弁護士は、当事務所報酬基準により算定された弁護士費用を受け取ることができる。

(3)契約締結後、その効力が生じるまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認する等のために訪問して面談する場合

1回あたり、5000円から3万円(+消費税)の範囲内。
郵便代、資料コピー代、戸籍等取寄費用、手続費用など
補助、保佐、成年後見の申立て

弁護士費用

主な手数料

10万円から20万円(+消費税) 郵便代、戸籍等の取寄費用、資料コピー代、裁判所申立費用など
遺産分割交渉、調停、ADR

着手金

報酬

主な手数料

30万円(+消費税)以上
遺産の内容や相続人の数によって増額することがあります。
原則として遺産取得額の10%から15%(+消費税) 郵便代、登記簿等資料の取寄費用、資料コピー代、調停・ADR申立費用など
相続放棄(相続人1人あたり)

着手金

報酬

主な手数料

原則5万円(+消費税) 無し 郵便代、戸籍等資料の取寄費用、資料コピー代、審判申立費用など

このページの上へ

6.個人の借金整理(任意整理、個人再生、破産)・過払い請求

任意整理、過払い金請求

任意整理とは、破産をせず貸金業者と個別に月々の分割払いの合意をして借金を整理する方法です。なお、合意後の支払いは依頼者ご自身で行なっていただきます。

着手金

報酬

主な手数料

(1)通常の貸金業者の場合

任意整理対象の貸金業者の数による。
1社から10社:1社あたり2万5000円(+消費税)
11社以降:1社あたり2万円(+消費税)

(2)ヤミ金業者の場合

1社あたり1万円(+消費税)

(1)計算方法

貸金業者ごとに報酬を計算します。
報酬の基準となる経済的利益は、任意整理前の債務額-和解後の債務額です。過払い金が生じた場合は、任意整理前の債務額+過払い金返還額となります。

(2)報酬基準

交渉段階まで:経済的利益の10%(+消費税)
裁判所に訴えた場合:経済的利益の15%(+消費税)

切手代、資料コピー費用など
(裁判所に訴えた場合)訴状貼付の印紙代、裁判所へ支払う手数料、訴える会社の登記簿の取寄費用など
個人再生

個人再生は、借金を一定額に圧縮した上、圧縮した額を原則3年間支払えば、借金から解放される制度です。
定期的な収入がある方が対象です。裁判所に申立て、その許可を得る必要があります。
ローンが残っている住宅がある場合、住宅を処分しないで済むような方法も選択できる場合があります。

着手金

報酬

主な手数料

(1)着手金30万円(+消費税)
(2)費用預かり金3万5000円
※住宅ローン特則の有無を問わない
費用預かり金が残った場合は、その残額

費用は費用預り金でまかなえなかった分を請求いたします。

申立印紙代:1万円
予納金:1万数千円程度
予納郵券代:債権者の数、申立裁判所によります
自己破産 (同時廃止、簡易管財)

破産の免責が得られれば借金から解放されますが、免責には各種条件があります。
裁判所への申立て、許可が必要になります。
また、お持ちの財産は法律で認められた必要最小限度のもの以外は処分する必要があります。

着手金

報酬

主な手数料

(1)着手金30万円(+消費税)
(2)費用預かり金3万5000円
費用預かり金が残った場合は、その残額
費用は費用預り金でまかなえなかった分を請求いたします。
主要なものとして裁判所予納金があります。事案により1万数千円程度から21万数千円程度です。
その他、予納郵券、印紙代、コピー代等実費がかかります。

※通常管財事件の場合

保有財産や債務総額などを考慮して、協議のうえで決定いたします。

このページの上へ

7.会社の破産・民事再生

会社の破産申立て、民事再生申立て

着手金

報酬

主な手数料

裁判所予納金額(予想)と同程度(+消費税)

参考
会社破産申立の裁判所予納金基準※仙台地裁平成23年11月時点
負債総額5000万円未満:50万から70万円
負債総額5000万円以上1億円未満:100万円
負債総額1億円以上5億円未満:200万円
負債総額5億円以上10億円未満:300万円
負債総額10億円以上:400万円

参考
会社民事再生申立の裁判所予納金基準※仙台地裁平成22年1月時点
負債総額1億円未満:250万円
負債総額1億円から10億円未満:350万円
負債総額10億円から30億円未満:400万円
負債総額30億円から50億円未満:450万円
負債総額50億円から100億円未満:600万円
負債総額100億円から250億円未満:800万円

破産申立:報酬無し
民事再生申立:債務免除の額に応じて、協議のうえ報酬額を決定。
裁判所予納金、申立予納郵券、印紙代、資料コピー代、旅費日当など

このページの上へ

8.刑事事件・少年事件

起訴前

着手金

報酬

主な手数料

20万円から50万円(+消費税)

(1)不起訴、処分保留釈放の場合
20万円から50万円(+消費税)

(2)求略式命令
上記の額を超えない額

接見時の日当、交通費、資料謄写費用、郵便代など
起訴後

着手金

報酬

主な手数料

20万円から50万円(+消費税)
(起訴前から引き続き受任の場合は、原則この半額)

(1)執行猶予判決の場合
20万円から50万円(+消費税)

(2)求刑された刑が減刑された場合
上記の額を超えない額

接見時の日当、交通費、資料謄写費用、郵便代など

※事実関係に争いのある場合(否認事件)の特例

事実関係に争いのある事件(否認事件)や、特に複雑又は特殊な事情がある事件(裁判員裁判事件等)については、着手金、報酬額は、事件の難易、証拠の多寡をみながら、協議のうえ決定します。一般的に上記報酬基準より割高になります。

このページの上へ

9.顧問契約

■顧問契約費用
(1)会社、事業者の場合:1ヶ月 3万円から10万円(+消費税)
(2)非事業者の場合:年額6万円(+消費税)以上 ※月額5000円(+消費税)以上

顧問契約に基づくサービス内容、メリット

  • 常時法律相談対応(電話、メールの相談も可能※一般の方は電話、メール相談は不可)。
  • 定型的な請求書、内容証明文書ならば無料(顧問契約の範囲内)。
  • その他不定型的な内容証明文書の作成費用は、原則、弁護士名の表示無しならば原則5000円から1万5000円(+消費税)、弁護士名表示有りならば1万5000円から2万5000円(+消費税) (非顧問先の半額)。
  • 契約書作成は定型的・簡易なものであれば無料。複雑、本格調査が必要なものは原則7万5000円から15万円(+消費税) (非顧問先の半額)。
  • 社内研修やセミナーへの弁護士講師派遣サービスも行っております。講師料は、顧問先であれば1時間あたり1万円から5万円(+消費税)、非顧問先は3万円から10万円(+消費税)となります。なお、具体的な費用は、希望なさるテーマや事前準備に要する当方の負担等に鑑み、協議のうえその都度決めることになります。
  • 顧問料は全額経費として計上可能(税務上のメリット)。

このページの上へ

  • お問い合わせ
  • 弁護士紹介
  • 取り扱い業務
  • 弁護士費用
  • アクセス